2020-11-12 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
これは、種子法の廃止のときの参議院の方の質疑、答弁で見つけてきましたけれども、基本的に、法制度上、外国資本が主要農作物の種子産業に参入することは可能でございますという答弁が、当時、政府参考人からありました。
これは、種子法の廃止のときの参議院の方の質疑、答弁で見つけてきましたけれども、基本的に、法制度上、外国資本が主要農作物の種子産業に参入することは可能でございますという答弁が、当時、政府参考人からありました。
さきに例示した漁業法改正、外資規制のないＰＦＩ法、卸売市場に民間参入できるようにする卸売市場法、民間企業が種子産業に参入しやすくするための主要農産物種子法の廃止、高度プロフェッショナル制度の導入を決めた働き方関連改革法案など、これらの法案に、どこに国民の声、国会の丁寧な審議が反映されているというのでしょうか。反映しているのは、総理官邸に設置された会議体の声だけではないでしょうか。
漁業法改正、外資規制のないＰＦＩ法、卸売市場に民間参入できるようにする卸売市場法の改正、民間企業が種子産業に参入しやすくするための主要農産物種苗法の廃止、そして高度プロフェッショナル制度の導入を決めた働き方改革関連法など、当事者や関係者の声を無視する一方で、巨大企業の利益を優先し国民生活をないがしろにする法案を続けざまに成立させてきました。
今国会で成立した漁業法の改正、外資規制のないＰＦＩ法、卸売市場に民間参入をできるようにする卸売市場法の改正、民間企業が種子産業に参入しやすくするための主要農産物種子法の廃止、そして高度プロフェッショナル制度の導入を決めた働き方改革関連法、そして、きわめつけはカジノを解禁するＩＲ実施法など、当事者や関係者の声を無視する一方で、主に海外の巨大企業の利益を優先し、国民生活をないがしろにする法案を安倍政権は
しかし、昨年の九月二十日、政府の未来投資会議、規制改革推進会議農業ワーキング・グループ合同会合において、農林水産省は、奨励品種に民間の種子が採用されていない、主要農作物種子法が民間の種子産業への参入をしにくくしている部分があるのではないかと、これまでの主張を変えました。
そういう姿、世界的に今進んでいる巨大種子産業、化学産業による農民の支配、農業の支配、そして農業主権を奪われている状況について、どのように現状を認識し、懸念がないのかどうか、農水大臣、お答えいただきたいと思います。
しかし、この主要農作物種子法で外資の参入を防止する規定があるかと申しますと、これはないわけでございまして、現状におきましても、外資が主要農作物種子産業に参入することが可能であったわけでございます。 しかし……
一般的に民間企業は、種子そのものの値段は高くても収量が多くて実質的な種子の値段が名目よりも安くなるように努力するんだろうというふうに考えるわけでございますが、この種子法廃止と農業競争力強化支援法によりまして、種子産業への民間事業者の参入が促進され、これまでの公的生産に比較して結果として種子の価格が上昇するんじゃないかという懸念もこれ事実聞かれるわけであります。これに対する見解を伺いたいと思います。
○徳永エリ君 九月二十日の第一回未来投資会議構造改革徹底推進会合、この議事録を見てみますと、農林水産省が、みつひかりという品種だが、大手の牛丼チェーンが単収の高い品種を使っており、真ん中の左にあるとおり、これ資料なんですけど、非常に多くの県で多くの農業者が作っているが、奨励品種には指定されていない、このように、ある意味県が自ら種子を開発している側面等もあり、民間の種子産業への参入をしにくくしている部分
一体、背景にどういうことがあるのかというふうに思っていたら、昨年の九月二十日の第二回規制改革推進会議農業ワーキング・グループにおける枝元生産局長の説明で、民間の種子産業への参入をしにくくしている部分があるのではないかというふうに言っているわけですけれども、枝元生産局長にこの事実確認をいたします。
私の方から、肥料、飼料、農薬、農業機械、段ボール、種子、まとめて御説明いたしまして、今御指摘がございました種子、稲、麦、大豆の種子につきましては、民間の種子産業への参入をしにくくしている部分があるのではないか、こういう制度的な課題があるのではないかと思っているというふうに説明させていただきました。
さらに、公的な育種の成果を民間に譲渡するという条項は、寡占的な多国籍ＧＭ種子産業にとってはまさにぬれ手にアワで、米などの種子が特許化され独占され、価格もつり上げられていくことになり、これは国民の命の源を握られかねない重大な問題です。 二点目ですが、農業競争力向上にはパワーバランスの是正策が不可欠かつ正当であるということです。
現状におきましても、外国資本が主要農作物種子産業に参入ということは事実上可能でございます。しかし、現実に、我が国の市場にはほとんど参入をしておりません。
現状におきましても、外国資本が主要農作物種子産業に参入するということは十分可能でございます。 しかし、海外の穀倉地帯等の均一な気候条件下、大ロットの種子販売を前提に種子生産を行っているいわゆる多国籍企業の大資本の外資、こういったものにとって、それでは日本の主要農作物種子について御興味があるのかというと、現在ではほとんど参入がないわけでございます。
○後藤（斎）委員 もう一つ、この種子の問題を考えるときに、実際、タキイさん、サカタさんを含めた大手、カネコさん、雪印さんも含めて四社がかなりのウエートを日本の種子産業の中で占めておられる。
韓国は二〇〇一年に種子産業法というのを制定をいたしまして、加工品というものを含めまして専用利用権の対象というふうにしているわけでございますけれども、やはりお伺いをいたしますと、加工品の原料となった品種を効果的に識別する技術がないということで、加工品に関する権利侵害が問題になった事例がない、規定はあるんですけれども、なかなか実効が上がらない状況にあるということでございます。
それで、その中で韓国の場合、加工品もこの品種保護の対象にしているというふうに聞いていますけれども、この韓国の種子産業法ですか、この関係でどういうふうに位置付けられているでしょうか。
韓国におきましても種子産業法ということで昨年十二月三十一日に施行されたということでございまして、両国とも現在ＵＰＯＶ加盟の準備を実施しているというふうに聞いておるところでございます。
国内的にも従来とは違って民間のそういう意味での品種開発あるいは種苗生産に関するいわば競争が活発化しているわけでございますが、同時に国際的にも種子産業の動向というのは大変このごろ進んでおるわけでございます。
巨大石油資本が種子産業に乗り出して、系列会社で開発した超多収稲、ハイブリッド種の種子を日本に輸出しようとねらっているという内容のものであります。 ところが、そのハイブリッド稲の開発には、もとをただしていくと日本の沖縄の技術者の研究成果が受け継がれているということなのです。日本ではその技術が減反政策のさなかにあって見向きもされなかったという。
いまもちょっと話がありましたが、種子産業は今後の成長産業だというのみならず、種子というのは農業生産の最も基礎的な生産資材だと思うんですよ。そういう点から見ますと、開発される優良な品種が安くしかも安定的に消費者たる農家の皆さんに普及できるという保証が何よりも大事だと思うんです。
こうやって、だんだん食糧戦略の一環として種子産業というものが世界的な規模に発展をしていくという事態が一方で生まれてくるわけです。
○下田京子君 先ほど実は輸入との問題で、大手の商社なり、あるいは大手の種苗会社なりが独占というようなかっこうでもって、中小、個人育種家、種苗者に対して不安のないようにという話をしたわけなんですが、実は具体的に申しますと、これは昨年の「週刊ダイヤモンド」という雑誌に出ていたわけなんですが、三井東圧化学というところ、それからその他の商社等が非常に種子産業ということについて今後将来性がある、成長性と収益性